龍谷大学とフィッシュパス共同研究発表 〜「スマート環境DNA調査システム」プロジェクト〜
地域の川を管理する内水面漁業協同組合（漁協）と釣り人を便利にするアプリケーションサービスを展開する株式会社フィッシュパス（本社：福井県坂井市、代表取締役:西村成弘）は、龍谷大学先端理工学部山中准教授が中心となり研究を進めている、コップ１杯の水で川にすむ魚を特定できる「環境DNA分析」の技術を応用し、川の各地点の生物相をスマートフォンに表示するアプリケーションの開発に乗り出します。2025年までの実用化を目指し、「スマート環境DNA調査システム」プロジェクトとして進めています。
この取り組みについて、2月6日(火)、龍谷大学深草キャンパスで、マスコミ記者向けに発表会が開催され、弊社の代表取締役である西村成弘も発表会に登壇しました。
登壇者_株式会社フィッシュパス 代表取締役 西村 成弘 「あの川の未来を創ろう〜コップ一杯の水から地域の川をDX〜」
登壇者_龍谷大学 先端理工学部 准教授 山中 裕樹氏 「「環境DNA」分析技術の紹介と生物多様性保全に向けての展望」
コップ1杯の水から生態系を可視化する「環境DNA」分析
川の水には、その水域に生息する魚たちが放出した、粘液や排泄物由来のDNAが含まれています。その水を採取してPCR法で増幅し、遺伝子配列を読み解くことでそのDNAを持つ生物を網羅的に特定することができます。この技術によって、コップ1杯分の水から、その水を汲んだ水域にどんな生き物が、どのくらい棲息しているか、つまりその水域の生物相(特定の地域に生息・生育する生物の種類組成)の全体像が把握できるようになりました。
環境DNA分析によるモニタリング調査によって課題を改善
日本には、約35,000本(一級河川+二級河川+準用河川)、約14万kmの河川が毛細血管のように流れています。民間の立場からこれらの川の資源や環境保全を担うのが、地方の内水面漁業協同組合(漁協)です。これまで、水産資源の把握や川の環境改善の指標となる環境調査では、潜水調査やタモ網、投網、釣りなどによる捕獲によって確認していましたが、多くの時間・人員・費用が必要になるだけでなく、急流域などでは危険が伴うこと、調査員の経験によって結果のばらつきや、十分なデータ量を確保できないという課題がありました。しかし、環境DNA分析によるモニタリング調査であれば、これまでかかっていた時間・人員・費用を大幅に削減し、調査員の経験に頼らず、多数のサンプルを同時分析することが可能になり、適切な計画による漁協事業の健全化、それに伴う水産資源の保護と自然環境の整備の安定化が実現します。
2025年までの実用化を目指す「スマート環境DNA調査システム」
川釣りの許可証(遊漁券)のオンライン販売システムを手がける株式会社フィッシュパスと、龍谷大学の山中准教授の研究チームが連携し、誰もが安価かつ簡便に調査に参画し、分析結果を共有できる仕組みづくりを進めています。 具体的には、調査設計から、採水、サンプルの輸送、分析、調査結果のフィードバックまでの一連のプロセスを管理し、誰もが簡単に採水できるキットの開発や、解析結果の知識がなくても直感的に分かりやすく表示するアプリケーション、クラウド上でいつでもどこでもアクセスできるプラットフォームの開発などを推進。これらを統合し「スマート環境DNA調査システム」として、2025年までの実用化を目指しています。
「スマート環境DNA調査システム」のプロジェクトは、「水産業の振興と生物多様性の保全を目指した環境 DNAの社会実装」を主要テーマに掲げ、Go-tech事業に採択されました。
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